2026.10.26
法制度の整備や発行規模の拡大に伴い、社会インフラとしての期待が高まるステーブルコイン。日常決済や企業間送金の手段として注目を集める一方、一般企業が実際のビジネス現場へ導入するには依然として慎重な姿勢が目立っていた。特に、ブロックチェーンを介した決済において「税務や会計処理をどう実務へ落とし込むか」という前例の不足は、経理の現場にとって見過ごせない懸念材料であり続けてきた。こうした実務運用の壁を主体的に取り払い、社会実装を後押しするための新たなアプローチが動き出した。2026年8月、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、会員企業による年会費の支払い方法として日本円建てステーブルコイン「JPYC」の取り扱いを開始したと発表した。推進団体自らが「使う側」に立ち、実務ノウハウを蓄積・共有する試みが、企業決済のあり方を前進させようとしている。(文=MetaStep編集部)
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