全国の小・中学校における不登校の児童生徒数は12年連続で増加しており、令和6年には35万人を超えて過去最多を更新した。高校生を含めると約42万人に達するこの問題において見過ごせないのは、不登校児童生徒の約4割が相談機関につながっていないという現実だ。学校へ通えないこと以上に、子どもたちが社会との接点を失い、孤立してしまう構造が深刻な課題となっている。教室に戻ることを前提とした従来の関わり方だけでは、外出や他者との対面に強い不安を抱える子どもたちへ支援の手を届けることは難しい。
こうした支援の届きにくい層に対し、仮想空間の特性を活かして公的な繋がりをつくる試みが形となりつつある。2026年10月1日、栃木県教育委員会はTOPPAN株式会社の不登校支援メタバースサービスを県内の小・中・高校生を対象に導入した。東京書籍株式会社のデジタル教材と連携し、顔を出さずに過ごせる安心感の中で学習と他者交流の機会を同時に届ける取り組みが、行政によるセーフティネットのあり方をアップデートしようとしている。(文=MetaStep編集部)
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栃木県教育委員会の委託事業として導入された本サービスは、県内の不登校傾向にある小学生から高校生、特別支援学校の児童生徒を対象に、2026年10月1日から2027年3月31日まで実施されている。
今回の取り組みにおける最大の特長は、メタバース空間と東京書籍のLive型デジタル教材「タブドリLive!」との初連携にある。利用者はメタバース空間内から直接教材にアクセスし、学習指導要領に準拠した質の高い問題に取り組むことができる。教材にはアバターの着せ替えやポイント、メダル・称号システムといった仕掛けが備わっており、子どもたちが自分のペースで主体的・自律的に基礎学力の定着を図れるよう工夫されている。
(引用元:PR TIMES)
さらにメタバース内には、教員免許保有者や不登校支援の経験豊富な支援員が常駐している。支援員はチャットや音声を通じて日常の相談に応じるほか、謎解きやアバター探検といった体験活動を共に行い、子どもたちが楽しみながら参加できるように伴走する。児童生徒の来室状況や活動情報を栃木県教育支援センターとも共有しながら、行政と現場が一体となって無理のない参加を見守る仕組みだ。
自治体が不登校支援にメタバースを正式に組み込んだ今回の施策は、これまで公的な支援の手からこぼれ落ちていた層を包摂する上で、大きな前進といえるだろう。
全国で4割近くもの不登校の子どもたちが相談機関につながれていない背景には、対面やカメラ越しでの会話に対し強い心理的負荷があるのではないだろうか。これに対し、顔や表情を直接見せる必要のないアバターでのコミュニケーションは、他者との関わりに警戒心を抱く子どもたちにとって安心できる緩衝地帯となり得る。自分の心身を守りながら他者と同じ空間に身を置ける安心感があるからこそ、子どもたちは無理のないペースで他者とつながるきっかけをつかめるのだろう。
また、「居場所の提供」と「公教育に準拠した学び」を切り離さずに統合した点も大きい。従来の支援では、心のケアと学力の維持は分断されがちだった。一方、楽しい仮想空間の中に東京書籍の教科書制作の知見を活かしたデジタル教材を組み込んだことで、子どもたちは精神的な安らぎを得ながら、焦ることなく学習の遅れを取り戻すことができる。
学校復帰のみをゴールとするのではなく、子どもたちが自分らしく過ごせる公的なサードプレイスを整える。自治体と連携して進められる今回の試みは、メタバースが社会課題を解決するインフラのひとつとして活用されていく可能性を示しているといえるだろう。
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