24時間365日の即時取引を目指す。4社連携の新構想

日本の資金調達市場において、社債を中心とするクレジット商品は大企業による公募発行に偏りやすい。中堅・成長企業にとっては発行事務や投資家管理の負担が、重い参入障壁となってきたのだ。従来の証券インフラでは加えて、会社法上の配当制度や株主名簿管理などの制約により、24時間365日の即時取引や日割りでの柔軟な利息分配を実現することに構造的な限界が存在していた。
こうした金融市場の課題に対し、Web3の技術を組み合わせた新たなアプローチが動き出した。2026年7月、株式会社メタプラネット、株式会社メタプラネット証券、JPYC株式会社、Progmat, Inc.の4社は、ビットコイン、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）を活用したデジタルクレジット領域の共同検討を開始した。従来の資本市場とオンチェーン金融を接続するこの共創プロジェクトは、企業の資金調達と投資のあり方を根本から変える可能性を秘めている。（文＝MetaStep編集部）

（引用元：PR TIMES）

2026年7月10日、メタプラネット、メタプラネット証券（2026年7月13日付でSiiibo証券株式会社から商号変更）、JPYC、Progmatの4社は、ビットコイン、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）を活用したデジタルクレジット領域について、共同で検討を開始することを発表した。

本検討は、単一のデジタル社債にとどまらず、社債をはじめとするクレジット性金融商品全般を対象としている。4社はそれぞれの専門領域を持ち寄り、包括的なインフラ構築を目指す構えだ。

メタプラネットおよびメタプラネット証券は、ビットコインを中核資産とする財務戦略やデジタルクレジット商品の知見を活かし、商品設計や審査、販売、期中管理を担う。JPYC社はステーブルコインの発行・償還、およびメタプラネット証券との連携可能性を含む社債等の発行に関する選択肢を検討していく。Progmat社はSTの発行・管理や権利移転を支える規制金融インフラを提供する。

最大の焦点は、ビットコインを裏付け資産または信用補完の中核資産として位置づける点にある。これに加え、ST基盤による投資家管理とステーブルコイン決済を組み合わせることで、従来の証券インフラでは困難だった24時間365日の取引や、保有期間に応じた日割りでの利息・分配計算の実現に向けた実務検証が進められている。

今回の4社連携が示唆するのは、ブロックチェーン技術が単なる投機的な領域を脱し、企業の直接金融を支える「次世代の資本市場インフラ」へと統合され始めたという事実である。

従来のクレジット市場では、複雑な事務手続きや仲介コストが障壁となっており、成長途上の中堅企業による機動的な社債発行を阻んでいた。しかし、権利管理をSTで自動化し、スマートコントラクトによって決済や利払いを完結できれば、企業が負う資金調達コストを大幅に抑制できる。

また、投資家にとってもメリットは大きい。ビットコインによる信用補完を受けた新たなインカムゲイン（※）型商品へアクセスできるだけでなく、オンチェーン決済によって日次での収益認識や日割り分配といった柔軟な運用の選択肢が広がるからだ。

（※）株式や債券等の資産の保有中に、継続して得られる収益を指す

さらに今回の試みは、日本の資本市場が抱えてきた時間や制度の壁を打ち破る契機にもなるだろう。従来の証券市場では困難だった「24時間365日の即時取引」や「日割りでの利息分配」をオンチェーン接続によって実現できれば、世界のデジタル資産市場とリアルタイムで連動する柔軟な金融商品を、日本国内からも生み出すことが可能になるからだ。

日本の「Web3×金融」は、複合的な金融インフラの統合を進めようとしている。4社が提示したデジタルクレジットの構想は、国内資本市場の硬直性を打破し、より自由で透明性の高い直接金融を実現するための強力な足がかりとなるはずだ。

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