AIハックを封じる。次世代コイン統合基盤の胎動

管理サーバーが一度侵害されれば、膨大な残高データが書き換えられ、資金が流出する。AIがサイバー攻撃の担い手となり、攻撃の規模と頻度が想像を超えて増大する未来……。既存の中央集権型管理システムには構造的な脆弱性が指摘される。単一障害点を抱えたレガシーな決済基盤は、もはや進化し続けるAIの脅威を退けられない段階に入りつつある。デジタル上の価値を預かるシステムにとって、この「守りの限界」は早急に解決すべき課題だ。

2026年5月、デジタルプラットフォーマー株式会社、Slash Vision Labs、株式会社Fore-の3社が始動させた共同検討プロジェクトは、脅威に対する一つの解答を提示する。分散型台帳技術を基盤に、ステーブルコインの発行から運用、決済までを一括管理する統合インフラ。攻撃に耐えるだけでなく、その脅威をむしろ成長の糧とするような次世代の金融システム。これはいかにして構築されるのか。その全貌を読み解く。（文＝MetaStep編集部）

（引用元：PR TIMES）

デジタルプラットフォーマー、Slash Vision Labs、Fore-の3社が発表したプロジェクトは、ステーブルコインの発行・認証、安全な運用、そして決済活用という3つの領域を単一のインターフェースで統合することを目指している。

（引用元：PR TIMES）

この基盤は、3社それぞれの専門技術を掛け合わせることで、高いセキュリティと開発スピードを両立させている。まず発行・認証の領域では、デジタルプラットフォーマーがMPC（Multi-Party Computation）と分散型ID（DID/VC）を活用した認証基盤「MySov」を提供。個人情報を分散的に管理することで、AIエージェントによる不正アクセスを抑止し、デジタル空間における人間の真正性を担保する。

（引用元：PR TIMES）

次に、運用の安全性を担うのがFore-である。同社は、ブロックチェーン上のアドレスやIP、行動シグナルを横断的に解析するリスク制御エンジンを投入。トランザクションごとにリスクを判定し、不正利用をリアルタイムで遮断する。単なる検知にとどまらず、攻撃の成立条件を即座に分解・学習することで、システム全体の判定精度を自動で進化させる仕組みを構築する。

そして実際の経済活動で活用するための決済基盤を、Slash Vision Labsが提供する。特許取得済みのノンカストディアル・アーキテクチャを用い、ユーザーが資産の管理権を保持したまま、Visaネットワークなどで決済できる基盤技術を確立。これら一連の機能が一体化されることで、事業者は個別のシステム構築に膨大なリソースを割くことなく、安全性を備えた金融サービスを自社ブランドに組み込むことが可能になるのだ。

この新たな統合インフラは、AIがサイバー攻撃を主導する時代における金融システムの「生存戦略」に転換が起きたことを示唆していよう。

サーバー上で残高を中央集権的に管理する従来型のシステムから、改ざん耐性に優れた分散型台帳技術への移行。これは構造的に、AIによる自動化されたハッキングを困難なものにさせる。特にFore-の技術が志向する「攻撃を受けるほど判定精度が進化する」アンチフラジャイル（反脆弱性）な構造は、従来の受動的な防御の枠を超え、システムそのものを自律的に強化できる。脅威に対して金融システムは、ただ身を守るだけであったのが、脅威を学習することでさらに強固になる「適応型の知能」をもって対抗するようなあり方へと変わりつつあるのだ。

この変革は日本のステーブルコイン市場が「実需」のフェーズに突入したことも象徴している。2023年の改正資金決済法施行以降、銀行や大手企業による導入が進む中、最大の懸念事項であったセキュリティリスクと導入コストの高さが、この統合基盤によって解消する可能性があるからだ。既存システムを代替するのではなく、機能追加によってセキュリティとコストの課題を解消する。この柔軟性こそが、プロジェクトの本質だといえるだろう。

金融の信頼は、もはや「一点の強固なサーバー」に依存するのではなく、分散されたネットワークと、攻撃を学習し続けるアルゴリズムによって担保されるようになる。今回提示された新たなモデルは、日本がデジタル経済圏の安全性を確立し、ステーブルコインの社会実装を加速させるための有力な選択肢となるはずだ。