自治体がNFTで「関係人口」をつくる時代～TOYAMAみらい市民パスポートが示す新しい答え

日本円だけでNFTの発行や売買ができる、日本初のNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」について学ぶ連載。
ここ最近、デジタル住民票において革新的な事例が富山市で生まれました。「無料・抽選式」という「TOYAMAみらい市民パスポート」の誕生に応募者が殺到。

「デジタル住民票＝NFT販売で収益を得る手段」という見方が薄れていくなか、未来をどう見据えるのか。吉野さんのお考えを語っていただきました。（リード文＝MetaStep編集部、本文＝吉野渉さん）

こんにちは、デイジープレイスの吉野です。

準備数1,000枚に対して、応募数は2,433枚。倍率にして約2.4倍、TOYAMAみらい市民パスポートは近年稀に見る応募数を記録しました。2026年1月20日から2月15日までの約26日間で、これだけの申し込みが集まりました。しかもこのNFTの価格は0円です。

TOYAMAみらい市民パスポートは、富山市が県外居住者を対象に発行したデジタル登録証（NFT）です。抽選の結果、1,000名が当選し、1,433名が落選しました。無償にもかかわらず、需要が供給を大きく上回ったこの結果は、自治体×NFTの新しい可能性を示す一つのデータとして記録されます。

今回のHEXAの教科書では、このパスポートを題材に、自治体がNFTで何を実現しようとしているのかを深掘りします。

デジタル住民票は、特定の地域に「ゆかりがある」「応援したい」という人が取得できるNFTです。実際に住んでいなくても、その地域のコミュニティに参加できる証明書として機能します。

ふるさと納税がお金を介した地域とのつながりだとすれば、デジタル住民票は気持ちと関心を介したつながりといえます。

HEXAはウォレット不要・日本円対応という特性から、こうした「NFTに馴染みのない一般層」にリーチしやすく、自治体との相性が良いプラットフォームです。

TOYAMAみらい市民パスポートNFT 宣伝バナー

これまでのデジタル住民票には、ビジネス的な発想が混在していた側面があります。「NFTを販売して、その収益を原資に特典や返礼品を用意する」という設計です。

しかしこれは、自治体にとっていくつかのリスクをはらんでいました。

① 販売数が読めない
どれだけ売れるかわからないため、余剰収入が発生する可能性があります。自治体にとって「想定外の収入」は会計処理上の問題になりかねません。

② 二次流通ロイヤリティの扱いが難しい
NFTには二次流通時のロイヤリティ設定が可能ですが、自治体がその収益を受け取る仕組みは、法的・会計的に整理が難しい部分があります。

③「売れること」が目的にすり替わる
本来は関係人口の創出が目的のはずが、NFT販売の収益最大化という視点が混入すると、設計の軸がぶれます。

富山市のアプローチはシンプルです。

・NFTは0円で発行

・特典・返礼品は市の予算で用意

・収入は生まない。支出のみで成り立つ設計

これは一見、ビジネス的には非効率に見えます。しかし自治体の目的を考えると、むしろこちらが正しい構造です。

市が提供する特典は、ANAクラウンプラザホテルの宿泊券、富山ガラス工房の体験チケット、すし券など、富山を「体験」させるものが並びます。富山駅前のコワーキングスペース「スケッチラボ」の無料利用も、県外の人が富山で仕事をするきっかけとして機能します。

これは販売収益を原資にしていないからこそ実現できる、予算管理された返礼設計です。

率直にいえば、このモデルを民間のビジネスに転用することは難しいと思います。

民間プラットフォームがデジタル住民票的なNFTを発行し、特典を提供しようとすれば、収益の裏付けが必要になります。NFTの販売収益を原資にするか、スポンサーを集めるか。いずれにしても、「誰かが得をする構造」が必要です。

しかし自治体は違います。予算が先にあり、目的のために使うという行政の仕組みそのものが、このモデルを支えています。NFTが何枚配布されても収益にならない。それが自治体には「問題ない」のです。