日本円だけでNFTの発行や売買ができる、日本初のNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」について学ぶ連載も早くも第3回目を迎えました。（第1回記事「NFTの活用に障害となることは？」 ・ 第2回記事「NFTプロジェクトをどう進めるべきか、どうHEXAを活用すべきか」も併せてご覧ください）。
第3回では、NFT界隈で話題の「デジタル住民票」について教えていただきます。では吉野さん、よろしくお願いします！
株式会社デイジープレイス 代表取締役COO吉野 渉
こんにちは、デイジープレイスの吉野です。今回は地方自治体が発行するデジタル住民票のサービスについて紐解いていきます。近年、地方創生の一つとしてデジタル住民票サービスが注目を集めています。デジタル住民票とは、NFTを活用し、デジタル上で住民としての関係性を築くことができるサービスです。本稿では、デジタル住民票サービスの現状と、その成功事例、そして今後の展望について解説します。
デジタル住民票とは
デジタル住民票は、ブロックチェーン技術を用いたNFTとして発行されます。 NFTは、デジタルデータの所有権を証明する技術であり、改ざんが困難な特徴があります。そのため、デジタル住民票は、従来の紙媒体の住民票のように偽造される心配がなく、安全に保有することができます。
デジタル住民票サービスは、単なるデジタル上の証明書ではありません。 デジタル住民であることをSNSなどで公言できるほか、オンラインコミュニティへの参加や、自治体によっては、リアルな特典も用意されています。 例えば、山形県西川町や山口県美祢市では、温泉入浴無料や観光施設の入場料無料などの特典が提供されています。 これらの特典は、デジタル住民に地域への愛着を持ってもらい、将来的には実際の観光客増加につなげる狙いがあります。
参照：“山口県美祢市、デジタル住民票NFTをHEXA（ヘキサ）で販売！WEB3.0型の関係住民創出に挑戦”
HEXAが提案するデジタル住民票のサービスイメージ
- share
-
-
-
